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賃貸アパートを建てる場合には、前面道路の幅員による容積率の制限を十分検討する必要があります。

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賃貸アパート経営に関連する容積率規定

更地に賃貸アパートを建ててアパート経営をしようと考える場合には、賃貸面積をどれぐらいとれるかを考えて採算検討をする必要があります。指定されている容積率をいっぱいに使えるようであれば近隣の競合アパートとも戦っていけるはずです。

容積率には制限がかかる場合があります。ポイントは前面道路が12m未満か否かです。12以上の幅の道路が前面道路になっていれば制限はかかりませんが、12m未満である場合には、前面道路の幅員(m)×4/10(住居系の場合、それ以外の場合は6/10)で算出した数値が指定容積率を下回る場合にはその数値までしか容積率は認められないのです。

但し、その敷地が15m以上の道路(特定道路といいます)から70m以内の所に位置しているのであれば、(12-前面道路の幅員)×(70m-特定道路からの距離)÷70の分だけ前面道路の幅に足すことができます。自分の持っている土地がそのような条件にあてはまるかどうか確認することはもちろんですが、新規に土地を購入して賃貸アパート経営をする場合には、当然そういった条件を検討した上で土地を選ぶというステップから始めなければならないということです。土地はあるが貸出床面積が十分とれない場合にはアパート経営は不利になります。

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